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2020/12/07

林野庁 新たな木造建築市場等の創出へ 木材活用大型建築市場ロードマップ公表

 林野庁は国土交通省との連携の下、「木材活用大型建築・スマート林業」を市場領域とするロードマップのとりまとめを行い、このたび公表しました。

2030年までに市場規模を2倍へ

 林野庁が公表した市場領域ロードマップは、内閣府の「バイオ戦略2019」に則ってとりまとめられたものです。同戦略は、省庁横断による科学技術政策「統合イノベーション戦略」(2018年6月15日閣議決定)に基づき設置された「統合イノベーション戦略会議」にて、2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現することを目標に策定された政策パッケージです。この中で、今後成長が見込まれる市場領域の一つとして「木材活用大型建築・スマート林業」が設定されたことを受け、林野庁が国土交通省との連携の下で有識者からなるワーキングチームを立ち上げ、2030年までのロードマップをとりまとめました。

 同ロードマップによると、木材活用大型建築の国内における市場規模は、建築着工統計の構造別の工事費予定額の中から低層住宅を除いて算出すると、2018年時点で5千億円とされています。これに対して2030年時点では、新築着工面積をベンチマークとして、2018年時点の2倍程度を上回ることを目標に位置付けています。

耐火・高耐力部材等の開発を

 2030年時点における目標達成に向けて、同ロードマップでは、主な課題や必要となる取り組みが具体的に示されました。木材活用大型建築物や都市部の建築物については、高い防耐火性能が必要な上、中高層化するにつれて強度の高い部材が求められるものの、現在の技術・製品は普及に向けて汎用性やコストなどの面が不十分であるとの点を課題として挙げています。そのため、木質の耐火部材や高耐力・高耐久部材などの開発・普及等を行うとしています。また、中高層建築物に関して、安全性を確保しつつ、より設計が容易となるよう、設計例の作成等に取り組むとしています。

 人材育成の面においては、木材活用大型建築物の設計・施工等を担う人材の育成・確保に向けた取り組みの必要性を示しました。更に、木材需要先としての輸出については、輸出先国の規制・規格、需要者が求める品質や性能が異なることから、それらに関する情報収集を行い、対応した製品・技術を提供するとしています。

 需要に応じた木材の安定供給という側面においては、スマート林業の推進を課題に挙げ、全国的な統一基準に基づき、森林クラウド、ICT生産システムの導入を促進するとしています。それとともに、林業の生産性や安全性等の抜本的向上を図るべく、林業機械について、操作の簡易化や遠隔化、自動化等の機能の開発を行うとしています。

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