低炭素建築物 認定基準

認定基準
「低炭素建築物として認定されるためには以下の項目を満たす必要があります。
省エネ基準の見直しについて

 

一次エネルギーとは

石油・石炭・天然ガス等の化石燃料、原子力の燃料であるウランなどのエネルギーのことをいいます。

これに対し、電気・ガソリン・灯油・都市ガス等、一次エネルギーを利用しやすいように変換・加工して得られるエネルギーのことを二次エネルギーといい、私たちが日常生活で使用するエネルギーはすべて二次エネルギーです。

省エネ基準、低炭素認定基準においては、一次エネルギーをベースとして評価を行います。

選択項目

選択項目

低炭素建築物認定制度の概要

低炭素建築物認定制度

低炭素建築物認定制度とは?

「低炭素建築物認定制度」とは、日本のCO2排出削減のために、排出量が1990年比で最も増大している民生部門(家庭・業務)、特に住宅・建築物における取り組みを強化するために、省エネ基準の見直しとあわせて、平成24年12月から施行された新しい制度です。

exclamation「低炭素建築物新築等計画認定制度」とは

「エネルギー使用の合理化に関する法律」(省エネ法)に基づく「建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(省エネ基準)が見直されると同時に、新たに制定された「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)に基づき「低炭素建築物新築等計画の認定制度」(低炭素建築物認定制度)が創設され、その認定基準が策定されました。
省エネ基準と認定基準は、ともに建築物の省エネルギー化・低炭素化を促進することを目的としており、基準そのものが相互に関連しています。

exclamation省エネ基準の見直しについて

従来の、建築物に係るPAL・CEC基準、住宅に係る外皮基準(年間暖冷房負荷/熱損失係数/使用基準)から、建築物・住宅ともに外皮基準を満たすことを原則として、建物の省エネルギー性を一次エネルギー消費量に基づき評価する基準に一本化されました。その際、太陽光発電による一次エネルギー消費量削減効果を新たに組み込んだことも特徴となっています。あわせて、建築物および住宅のそれぞれについて、一次エネルギー消費量に基づく評価方法が整備されています。

※ 経過措置として、非住宅は平成26年3月31日まで、住宅は平成27年3月31日まで、現行の平成11年基準の適用も認められます。

省エネ基準の見直しについて

exclamation住宅の省エネルギー基準について

1)住宅の一次エネルギー消費量基準の考え方

評価対象となる住宅において、(1)共通条件の下、(2)設計仕様(設計した省エネ手法を加味)で算定した値(設計一次エネルギー消費量)を、(3)基準仕様で算定した値(基準一次エネルギー消費量)で除した値が1以下となることを基本ととなります。

省エネ基準の見直しについて

2)外皮が満たすべき熱性能に関する基準

(1)外皮平均熱貫流率(UA値)
床面積当たりの熱損失係数(Q値)による基準から、外皮面積当たりの熱損失量を示す外皮平均熱貫流率(UA値)による基準が採用されています。

省エネ基準の見直しについて

(2)冷房期の平均日射熱取得率(ηA(イータエー)値)
入射する日射量に対する室内に侵入する日射量の割合を外皮全体で平均した値です。
平均日射熱取得率は冷房期についてのみ外皮性能に関する基準として定められていますが、日射熱取得利用による暖房エネルギー削減のための重要な指標であるため、一次エネルギー消費量算定の際は、暖房期についても求めることが必要となります。

exclamation認定低炭素建築物の優遇措置

低炭素建築物として認定された建築物は、以下の優遇措置を受けることができます。

1)税制優遇措置(住宅について)

(1)住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ

 ローン減税 認定低炭素住宅の特例
控除対象借入金等の額

次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高

  1. (1)住宅の新築
  2. (2)新築住宅の取得
  3. (3)住宅の取得とともにする敷地の取得
対象住宅

(主として居住の用に供する)
住宅の新築/新築住宅の取得

  1. (1)認定低炭素住宅であること
  2. (2)床面積50u以上
  3. (3)床面積の2分の1以上が居住用であること
所得要件 合計金額が3000万円以下
適用居住年、控除期間 平成24年〜平成25年居住分 10年間
適用居住年、控除期間
居住年 借入金の年末
残高限度額
控除率 最大控除 合計最大控除
平成24年 4000万円 1.0% 40万円 400万円
平成25年 3000万円 1.0% 30万円 300万円

(2)所有権の保存登記及び移転登記に対する登録免許税の軽減

平成26年3月31日までに取得の場合

一般住宅
保存登記 0.15%
↓
低炭素住宅
保存登記 0.1%
一般住宅
移住登記 0.3%
↓
低炭素住宅
移住登記 0.1%

2)低炭素建築物の容積率の緩和

低炭素建築物の床面積のうち、認定基準に適合させるための措置により、通常の建築物の床面積を越えることとなる床面積は、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ床面積には算入が免除されます。(蓄電池、蓄熱槽等)

exclamation認定のプロセス

認定のプロセス

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