林野庁・国土交通省 公共建築物の木材利用実施状況を公表

林野庁・国土交通省
 公共建築物の木材利用実施状況を公表
  木造化率の増加により初の5割超へ








林野庁と国土交通省は3月7日、国が整備する公共建築物における木材利用の促進に向けた措置の実施状況を公表しました。
これは、公共建築物等木材利用促進法に基づき、国が整備する公共建築物のうち、3階建て以下の低層は原則木造とし、高層・低層に関わらず内装の木質化を促進するという基本方針について、2015年度の取組状況を公表したものです。
これによると、国が整備した3階建て以下の公共建築物は110棟(合計延べ床面積1万402u)で、そのうち木造は60棟(同3,708u)となっています。
木造化率は前年度の32.0%から大幅に増加して54.5%と、初めて5割を超えました(図1)。
一方、木造化されなかったものは44棟となりました。木造化になじまないと判断された理由としては、クレーンなどの重荷重を持たせる構造とする必要があること、薬品に対する耐久性が要求されること、精密機器類の保護を確実にする必要があることなどを挙げています。






国が整備した公共建築物のうち、内装などの木質化を行った総数は前年比108.1%の186棟となりました。
内訳としては、木造以外で新築されて木質化を行った施設が93棟、模様替えなどで木質化を行った施設が93棟となっています。
2015年度に整備された施設において、木造化や木質化により使用された木材量は2,327m3(前年比86.0%)となっています。
林野庁及び国土交通省は、公共建築物等への木材利用の取組を更に促進するため、各省庁に対し、引き続き木造・木質化の取組事例や木製品の資料の提供を行うとしています。
また、各省庁においては、計画に従って今後整備する公共建築物における木材の利用を確実に推進すると共に、CLTなどの新たな木質部材の活用に努めていく方針です。


林野庁
「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」
  に基づく措置の2015年度における実施状況について

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/170307.html

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