国交省 宅建業法改正に係る既存住宅状況調査技術者講習制度

国土交通省
 宅建業法改正に係る
  既存住宅状況調査技術者講習制度を創設







国土交通省は2月3日、「既存住宅状況調査技術者講習制度」の創設に当たり、登録規定及び「既存住宅状況調査方法基準」を公布し、同日施行しました。
同制度は、宅地建物取引業法が来年4月に改正施行され、既存住宅の媒介時に宅地建物取引業者に住宅状況調査(インスペクション)に関する説明や報告などが義務付けられることに関連し、同法に位置付けるインスペクションの実施者を育成するものです。
一定の要件を満たす講習を国土交通大臣が登録し、講習実施機関が登録規定に基づき講習を実施することとなります。
講習は建築士が対象で、既存住宅状況調査の概要や手順、結果の活用などをはじめ、既存住宅状況調査方法基準に基づき、技術的基準の詳細や調査報告書の作成方法などについて講義が行われます。
今回規定された既存住宅状況調査方法基準は、住宅瑕疵担保履行法に基づく既存住宅売買瑕疵保険の現場検査と同等の調査方法となっています。
国は、改正宅地建物取引業法によるインスペクションの活用と共に既存住宅売買瑕疵保険の活用を併せて推進することで、売り主・買い主の双方が安心して取引できる市場環境を整備し、既存住宅流通市場の活性化を図っていく方針です。


国土交通省
既存住宅状況調査技術者講習制度について

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/kisonjutakuinspection.html

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