林野庁・国交省・経産省 クリーンウッド法の運用案を公表

林野庁・国土交通省・経済産業省
 クリーンウッド法の運用案を公表








林野庁と国土交通省、経済産業省は2月23日、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)」について、施行規則案と合法性確認の判断基準事項を定める省令案、基本方針案を公表しました。
同法は、木材を製造・加工・輸入・販売する事業者や住宅関連事業者などの木材を利用する木材関連事業者に対し、合法性が確認された木材及び木材製品の流通や利用を図るよう努力義務を課すもので、民間取引における合法伐採木材の利用促進を目的としています。
公表された運用案では、対象となる物品について、政府調達や公共工事などを対象とするグリーン購入法をベースに拡充して規定されました。
木材については、グリーン購入法で対象とされていた製材や集成材、間伐材、合板、単板積層材に加え、丸太や単板、突き板などが対象に含まれることとされています。
また、フローリングやサイディングボード、木質系セメント板のほか、いすや机、棚、収納などの家具、パルプ、紙などが広く対象とされました(図1)。






このうち、産業・地域からの視点においては、強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長が目標の筆頭に掲げられました。具
体的な施策としては、地域経済を支える地域材を用いた良質な木造住宅の供給促進や、それを担う設計者及び技能者の育成などの生産体制の整備を行うとしています。
また、既存住宅の維持管理やリフォーム、インスペクションといった住宅ストックビジネスの活性化を推進するとともに、多角化する住宅関連産業に対応した担い手を確保し、育成を強化することなどが示されました。
更に、幅広い世帯のニーズに応えるために、ICT(情報通信技術)対応型住宅といった住生活関連の新たなビジネス市場の創出・拡大を促進するとともに、住生活産業の海外展開を支援するなど、日本における住生活産業の成長を促進するとしています。




同法では、合法伐採木材の利用に向けた措置を適切かつ確実に講じる木材関連事業者を登録する制度が設けられます。
登録は任意となっており、登録した事業者は「登録木材関連事業者」の名称を用いることが可能となります。
登録は2種類に区分されます。
原木市場や輸入事業者、丸太を直接仕入れる製材工場や合単板工場、チップ工場は「第1種木材関連事業」となり、集成材工場やプレカット工場などの加工事業者、製品市場や販売店などの流通事業者、住宅会社など最終消費者に製品を供給する事業者は「第2種木材関連事業」となります。
第1種木材関連事業の場合には事業者単位での登録となり、取り扱う全ての木材に関して合法性の確認が求められます。
一方、第2種木材関連事業の場合は、部材や製品、部門単位など、事業者ごとに範囲を設定でき、合法性の確認のしやすい部材から登録を進めるなど、柔軟に運用できる形となっています。




合法性の確認は、第1種木材関連事業においては購入先から合法証明書を収集して行います。
合法性の確認が取れなかった木材は、追加情報の収集や流通経路の把握などの追加的措置を講じ、合法性が確認できれば取り扱いが可能です。
第2種木材関連事業では、購入先が発行する第1種木材関連事業における合法性の証明書類を流通の各段階で再度確認していく形となります。
合法性の確認方法としては、林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に基づく森林認証制度及びCoC認証制度や森林・林業・木材産業関係団体による認定制度、個別企業による独自の証明方法に加え、都道府県などによる県産材証明制度の活用が可能となっています。




今後は、パブリックコメント(募集期間:2月22日〜3月23日)を経て、5月20日に法律と施行規則が施行されます。
基本方針と合法性確認の判断基準事項を定める省令については、法施行後に主務省である3省の協議を経て決定し、公布・施行されます。
また、木材関連事業者の登録制度については、登録申請方法や必要書類などが順次示され、今年の秋頃から申請がスタートする予定です。
なお、対象物品の詳細など具体的な内容については、今後、Q&Aなどにより明らかとなる見通しです。


電子政府の総合窓口「e−Gove」
 パブリックコメント<案件番号:550002453>
 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する
   法律施行規則案等について
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

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