国土交通省 林野庁 2017年度予算決定概要

国土交通省 林野庁 2017年度予算決定概要
  耐震化促進や都市の木質化に重点






政府は、過去最高となる一般会計総額97兆4,547億円の2017年度予算案を閣議決定しました。
今後、国会での審議を経て成立する見通しです。


国土交通省
耐震化促進へ補助額を引き上げ
国土交通省では、一般会計総額5兆7,946億円(前年度比100%)の予算を計上し、このうち住宅局関係は1,754億3,700万円(同99%)となっています。
予算の重点分野として「被災地の復旧・復興」「国民の安全・安心の確保」「生産性向上による成長力の強化」「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」の4つを掲げています。
「国民の安全・安心の確保」では、住宅や建築物の耐震化の促進などに180億円(同100%)が充てられました。
住宅及び建築物の耐震診断にかかる補助対象限度額を引き上げるほか、一戸建住宅の耐震改修の促進に向け、定率補助(補助率23%)から地方公共団体ごとに定額補助との選択制へと変更することが示されました。
大工技能者育成に向けた研修を支援
「地域の活性化と豊かな暮らしの実現」では、省エネ住宅・建築物の普及に223億円(同101%)が充てられました。
中小工務店による省エネ性能に優れた住宅や、地域に即した高い環境性能を有する木造住宅の整備を支援するとしています。
また、地域における木造住宅の施工技術体制を維持・整備するため、民間事業者からなるグループが行う大工技能者育成に向けた研修の支援制度を創設することが盛り込まれました。
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化などには80億円(同108%)が充てられました。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助限度額について、現行の100万円から長期優良住宅(増改築)認定を取得すると200万円に、現行省エネ基準より一次エネルギー消費量を20%以上削減すると250万円に引き上げるとしています。
このほか、子育て世帯の住まい確保に向けて親世帯との近居など環境整備の促進を図るべく、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」について地方公共団体の補助制度と協調した「子育て支援型」の創設が盛り込まれました。
同省では、2017年度予算などによる住宅取得や改修に関する支援制度の概要について、1月23日の東京会場を皮切りに47都道府県で説明会を開催するとしています。


国土交通省 予算
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005231.html

国土交通省 支援制度など説明会の開催について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000708.html


林野庁

都市部での木材利用拡大を促進
林野庁関係予算としては、総額2,956億円(同101%)が計上されました。
このうち、都市部における建築物の木質化を推進する、新たな木材需要創出総合プロジェクトに12億円が充てられました(図1)。
この中で、都市の木質化を推進するべく、CLTを活用した先駆的建築や店舗などの非住宅建築物の木質化の取組に対する支援をはじめ、木材を利用した建築物の設計者を育成する取組への支援、中高層建築物の木造化に向けた木質耐火部材など新たな製品・技術の開発を行うとしています。
また、地域材利用の促進に向けては、工務店と林業・木材加工業の連携による、サプライチェーンの構築や地域材を利用した意匠性の高い住宅づくりなどのモデル的な取組を支援するとしています。
また、海外での利用拡大に向けて、日本産木材により内装木質化したマンションモデルルームの展示などの取組を支援することも盛り込まれました。
木材需要の拡大に向けた地域材の安定供給体制の構築では、民有林と国有林の連携などによる地域材の安定的・効率的な供給体制の構築を推進するとしています。
このほか、林業の成長産業化の実現に取り組む都道府県などを支援する、次世代林業基盤づくり交付金に70億円が充てられました。今年度は、CLTを活用した木造公共建築物の整備に重点を置き、木材需要の拡大を図るとしています。

林野庁 予算
http://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/29kettei.html




国土交通省

改正宅地建物取引業法 インスペクションを来年4月に施行

国土交通省は先ごろ、昨年6月に公布された改正宅地建物取引業法の施行期日を定める政令が閣議決定し、インスペクション(建物状況調査)関係規定について2018年4月1日に施行することを発表しました。
これにより、宅建事業者は施行日以降、既存建物の媒介契約を締結する際に、インスペクション実施者のあっせんに関する事項を記載した書面を交付することが義務付けられます。
そして、インスペクションを行った場合には、インスペクション実施者が作成した結果の概要を買主に重要事項として説明することが必要となります。
また、売買契約時には、売主と買主の双方が確認した事項としてインスペクションの実施の有無を、そしてインスペクションを実施した場合には結果の概要を書面に記載し交付することが求められるようになります。

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000143.html
 

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