国土交通省 地震対策の取組方針を公表

国土交通省 地震対策の取組方針を公表
 新耐震基準は接合部の状況確認を強化








国土交通省は先ごろ、社会資本整備審議会建築分科会の建築物等事故・災害対策部会を開催し、今年4月に発生した熊本地震における建築物被害の原因分析を踏まえた主な取組方針を発表しました。
同省では、国土技術政策総合研究所と(国研)建築研究所による「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」が9月末にとりまとめた報告書を受けて建築物の耐震性の確保・向上方策について検討を重ねており、その結果として今回の方針が打ち出されました。
熊本地震においては2000年に改正された現行の耐震基準の有効性が確認されたことを挙げ、耐震基準の更なる強化を図るのではなく、既存ストックを含めて現行の耐震基準が求める耐震性能の確保を目指すという取組方針を掲げました(図1)。
1981年以前に建てられた旧耐震基準の建築物については、耐震改修や建て替えなどの促進を図るとし、1981年から2000年までに新耐震基準によって建てられた建築物については、リフォームなどの機会をとらえ、現行耐震基準の仕様に照らして接合部などの状況確認を推奨することが掲げられました。
状況確認の方法については年度内をめどにとりまとめるとしています。
そして、今後建築される木造住宅においては、接合部について適切な設計や施工がなされるよう注意喚起を行うことが打ち出されました。






木造住宅については、消費者が取得時により高い耐震性能を有するものを選択できるよう、住宅性能表示制度の普及を推進していくとしています。
また、庁舎や災害時の避難所などに指定される防災拠点建築物については、機能継続にかかるガイドラインをとりまとめ、必要な対策が講じられるよう周知を図るとともに支援を行うとしています。


国土交通省 熊本地震における建築物被害の
  原因分析を踏まえた主な取組方針
http://www.mlit.go.jp/common/001147917.pdf

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